年収480万円だから、毎月40万円が振り込まれるわけではありません。 まず「賞与を含む年収」「その月の支給額」「控除後の振込額」を分けると、給与明細を読みやすくなります。
2026年9月22日 訂正： 旧版の「年収480万円なら手取り月38万円前後」という根拠のない目安を撤回しました。年収だけから月の振込額は決まりません。旧カード画像と動画の掲載も外し、現在の計算機に合わせて説明を改めました。
最初に見るのは「支給」と「控除」
給与明細を手元に置き、次の順番で確認してください。明細そのものや個人番号を、このサイトへ送る必要はありません。
- 支給欄： 基本給・残業代・手当・賞与を分けます。求人の年収が賞与込みなら、通常月にその12分の1が支給されるとは限りません。
- 社会保険料： 健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険など、本人負担の各項目を確認します。
- 税金： 所得税等と住民税を分けます。計算の対象期間が同じとは限りません。
- その他の控除： 社宅費や積立などがあれば確認します。一般的な税・保険の試算だけでは、これらを含む振込額は再現できません。
社会保険は一つの率を年収に掛けるだけではない
協会けんぽでは、資格情報のお知らせ等にある加入支部を確認します。全国平均の率は、本人に適用する率とは限りません。住所の都道府県と加入支部が違う場合もあります。協会けんぽの2026年度案内には支部別の率と確認方法があります。
健康保険などで使う標準報酬月額は、明細の基本給そのものとは限りません。2026年度は子ども・子育て支援金も確認が必要です。保険料率の対象月と給与から引かれる月の違いもあるため、年間額を確かめたいときは、本人が実際に支払う保険料の合計を整理する方法が役立ちます。「すべて会社と半分ずつ」とまとめて扱わないでください。
雇用保険の2026年度新料率は、給与の支給月だけでは判断できません。 石川労働局の案内は4月1日以降に締日がある給与からの切り替えを示しています。たとえば3月末締め・4月支給の給与なら、4月支給分も旧料率です。計算機の「新料率を初めて使う給与の支給月」を勤務先の締日に合わせて選ぶか、明細の年間実額を入力してください。
4月支給の賞与も、支給月だけで新料率と決められません。大阪労働局の説明にある「支払いが具体的に確定した賃金」は、労働保険の年度更新でどの保険年度の賃金に算入するかについての記述です。これだけで、個々の4月賞与から控除する被保険者料率が旧5.5‰か新5.0‰かは判定できません。試算器では、勤務先または給与明細でその賞与に実際に適用する控除率を確認した場合だけ旧・新を選んでください。不明なら「納付額を入力」で確認済みの年間保険料を使います。4月に賞与を2件受け取るケースはこの簡易試算の対象外です。5月以降の賞与は新料率を仮定するため、勤務先の実際の控除率が異なる場合も年間実額を入力してください。
所得税の年額と毎月の天引きは別
毎月の源泉徴収と、年間所得に対する税額は同じ計算ではありません。年末調整などで精算される場合があります。国税庁の給与所得者向け説明を基に、このサイトの計算機は2026年分の年間税額を概算します。2026年12月1日施行・2026年分適用の控除を使い、1〜11月の給与明細の再現はしません。
扶養は人数だけで決まりません。年齢・所得・続柄などの要件を確認し、適用できる控除額で考えます。配偶者と一般の扶養親族も同じ扱いではありません。扶養控除の公式要件を確認してください。
住民税は「今年の年収」だけでは決まらない
住民税は前年の所得などを基に課税されます。したがって「新入社員だから必ず0円」「転職したから課税がなくなる」とは言えません。新宿区の説明も参考に、実際の通知書はお住まいの自治体の案内と照合してください。
年間試算では、対象年の1〜12月に支払う住民税を使います。一つの年度の通知額をそのまま暦年の支払額とみなさず、給与明細や納付予定を確認しましょう。
条件を固定すると、どこまで計算できるか
次は仕組みを説明する架空例で、年収480万円の平均値ではありません。給与以外の所得なし、課税給与480万円、非課税手当0円、年間本人負担社会保険料60万円、年間住民税支払額18万円と仮定します。その他の所得控除・所得金額調整控除・税額控除・社内控除はありません。
| 項目 | 年間の金額 |
|---|---|
| 課税給与収入 | 4,800,000円 |
| 本人負担社会保険料（仮定） | 600,000円 |
| 所得税・復興特別所得税（概算） | 89,800円 |
| 住民税支払額（仮定） | 180,000円 |
| 年間手取りの概算 | 3,930,200円 |
国税庁の給与所得表に従うと、この架空例の給与所得は（480万円÷4）×3.2−44万円＝340万円です。2026年分の基礎控除104万円と仮定した保険料60万円を引いた課税所得は176万円。税率5%による所得税8万8,000円に復興特別所得税を含め、100円未満を切り捨てると8万9,800円になります。
そこから 4,800,000 − 600,000 − 89,800 − 180,000 = 3,930,200円。12で割ると月平均は約327,517円ですが、これは年税額で整理した比較用の値です。毎月の振込額や還付額を保証しません。保険料60万円と住民税18万円を年収から推定したわけでもありません。
自分の明細から試す
2026年分の手取り計算機で、課税月給40万円、賞与・非課税手当0円、社会保険料の実額入力60万円、住民税18万円を指定すると、この例を再現できます。追加控除は0円です。住民税が未確認なら空欄にし、確定した0円と区別してください。
転職条件を比較する場合は、手取りだけでなく、固定給・賞与の保証範囲・労働時間・福利厚生も並べてください。年間の見通しと通常月の生活費を分けて確認すると、賞与を毎月使えるお金として数える誤りを避けられます。
次は同じ年収でも差が出る条件で、比較するときに固定すべき項目を整理します。