手取り計算機
額面 → 手取り
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2026年分 · 日本
年間の手取りを見通す
年収から税金と保険料を整理する試算です。表示する月平均は、毎月の給与明細や振込額ではありません。
入力して「年間の見通しを計算」を押してください。入力を変更すると、古い試算結果は消えます。
入力内容はこの画面内で計算し、このフォームから送信・保存しません。旧計算機の共有URLの条件は復元しません。
給与明細ではなく、1年間の見通しをつくる
この試算は毎月同じ給与と、支給月を指定した最大2件の賞与を想定し、2026年分の年間所得税と社会保険料、入力した住民税等を差し引きます。年間手取りを12で割った値は比較用の平均です。実際の月額源泉徴収や銀行への入金額ではありません。
まず確認する3つの数字
- 給与明細の課税給与・非課税手当と、支給予定の賞与。
- 社会保険料の確認済み年間額。未確認なら、会社の等級判定に使う報酬月額と加入先の料率。
- 2026年中に支払う住民税等の合計。分からない場合は空欄にしてください。
保険料は「年収の一定割合」ではありません
健康保険と厚生年金は標準報酬月額の等級を使います。賞与には別の上限があり、健康保険側は4月〜翌3月の累計、厚生年金側は月ごとの上限です。このため、年収を12で割るだけでは再現できません。
初期条件は協会けんぽ東京・一般の事業・通常の厚生年金です。健康保険と介護保険の改定は3月分、子ども・子育て支援金は4月分から。翌月給与控除では反映月がずれます。雇用保険の新料率は2026年4月1日以降に締める給与からです。3月締め・4月支給なら、計算機で「5月支給分から」を選んでください。4月支給賞与は給与の選択を流用せず、勤務先または給与明細でその賞与から控除する被保険者負担率（旧5.5‰・新5.0‰）を確認した場合にだけ選択します。支給日や賞与の支給確定時期だけで料率を断定しないでください。未確認なら「納付額を入力」で確認済みの年間保険料を使ってください。
所得税の年分と、住民税の納付額を分ける
所得税には2026年12月1日施行・2026年分適用の給与所得控除と基礎控除を使います。課税所得は千円未満、復興特別所得税を含む年税額は百円未満を切り捨てます。入力した所得控除の適用要件までは判定しません。
住民税を当年の給与から推測して埋めることはしません。通知書や明細から、年内に支払う合計を入力してください。1年度分の通知額と1〜12月の支払額は一致しないことがあります。
対象外・注意が必要なケース
給与以外の所得、税額控除、年途中の出国、給与・加入・介護区分の変化、休業免除、厚生年金基金などはこの簡易モデルの対象外です。入力上限は年間給与等1億円。給与収入2,000万円超などは確定申告が必要になる場合があります。申告や納付の最終判断には国税庁・勤務先・専門家の案内を確認してください。
根拠と確認日
公式資料の確認日：2026年9月28日（賞与の適用料率の説明を再確認）。税務の専門家による個別確認を受けた計算結果ではありません。
- 国税庁：給与所得者と税（年分の計算例）
- 国税庁：所得税のしくみ・基礎控除
- 協会けんぽ：東京支部の2026年度保険料額表（PDF）
- 厚生労働省：雇用保険料率
- 石川労働局：2026年度の雇用保険料率と給与締日の注意（PDF）
- 大阪労働局：労働保険の年度更新での賃金算入（個々の賞与控除率の判定資料ではありません）
よくある質問
月平均と実際の振込額は同じですか？
同じではありません。月平均は賞与を含む年間手取りの12分の1です。毎月の源泉徴収、年末調整の還付、その他の天引きは再現しません。
住民税が分からない場合は？
空欄のまま計算できます。ただし、住民税控除前の残額のみを表示し、最終手取りや月平均は表示しません。確認済みの納付額が0円なら、0と入力してください。
配偶者や扶養家族の控除は自動ですか？
自動ではありません。年齢・所得などの要件を確認した控除額を「その他の所得控除額」に入力してください。基礎控除と社会保険料控除は別途自動計算します。住宅ローンなどの税額控除には対応していません。
保険料の試算が実際と違う場合は？
標準報酬の決定、支給日、休業免除、加入先、端数処理の特約などで変わります。「確認済みの年間納付額を使う」に切り替えてください。適用対象や金額が不明な場合は勤務先に確認してください。
入力内容は保存・共有されますか？
このフォームは入力内容を送信・保存せず、URLにも追加しません。旧計算機の共有URLに入っていた条件は復元しません。