額面年収から 実際の手取りを。

手取りが額面年収より少ない理由

会社員の給与からは毎月社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険）と所得税・住民税が控除されます。 額面500万円の年収でも、実際に口座に振り込まれる手取りはこれより大幅に少なくなります。 この計算機は令和8年度（2026年）の料率を用いて月手取り額を即座に推定します。

社会保険料の控除構造（2026年 従業員負担分）

日本の社会保険料は主に労使折半です。給与から差し引かれるのは従業員負担分のみです。

• 健康保険 — 総率の半額（従業員負担）：協会けんぽの総率は都道府県によって異なります（東京: 9.85%、全国平均: 9.90%）。従業員は総率の半分を負担します。標準報酬月額の下限58,000円・上限1,390,000円が適用されます。
• 介護保険 — 総率1.62%の半額（40〜64歳のみ）：介護保険は40歳から64歳の被保険者にのみ適用される全国一律の料率です。65歳以上は市区町村に直接納付するため給与控除なし。
• 厚生年金 — 9.15%：総率18.3%の労使折半。標準報酬月額の下限88,000円・上限650,000円が適用されます。
• 雇用保険 — 0.5%：一般の事業における従業員負担分。賃金総額に対して適用されます。

所得税の計算方法（令和8年度 推定）

所得税は給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除・扶養控除を差し引いた課税所得金額に税率を乗じ、 さらに復興特別所得税（所得税額の2.1%）を加えて年間税額を算出し、12で割って月推定額を求めます。

⚠ 令和8年度の所得税は税制改正の経過措置を含む推定値です。実際の源泉徴収額は国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表」に基づくため、この計算結果と異なる場合があります。 生命保険料控除・住宅ローン控除・医療費控除などの個別控除は反映されていないため、 実際の税額よりも高くなる場合があります。

住民税の取り扱い（令和8年度 推定）

住民税は前年の所得に基づいて課税（前年所得課税）されますが、この計算機では当年の所得で近似しています。 住民税は所得割（標準10%）と均等割（年額5,000円、標準額＋森林環境税）で構成されます。 住民税の基礎控除は43万円、扶養控除は1人あたり33万円（一般扶養）です。

健康保険料率は都道府県で異なります

協会けんぽの健康保険料率は都道府県によって異なります（2026年度）。 デフォルト値は東京都の9.85%に設定されていますが、お住まいの都道府県の料率を入力してください。 なお、組合健保に加入している場合は、組合の料率をご確認ください。

給与手取り計算でよく見落とす 3 つのポイント

1. 社会保険料率は毎年 4 月·9 月に変わる — 2026 年基準

2026 年の日本の従業員負担社会保険料は 健康保険 約 5%·厚生年金 9.15%·雇用保険 0.6%·介護保険 0.91%(40 歳以上)— 都道府県·健保組合·年齢で実数値が異なります。料率は通常 毎年 3 月分(4 月納付)に改定、 厚生年金は 9 月分(10 月納付)に標準報酬月額が再算定されるため、年に 2 回手取りが変わる節目があります。 本ツールは 2026 年 4 月時点の協会けんぽ全国平均で計算するため、組合健保や特定健保ご利用の方は 実際の手取りと数千円のズレが出る場合があります。給与明細と本ツール結果を月単位で照合するのが最も確実。

2. 通勤手当·住宅手当の非課税枠 — 同じ年収でも手取りが変わる

日本の所得税法では 通勤手当(月 15 万円まで非課税)·出張手当·宿日直手当 など一部を 非課税扱いとしています。通勤手当 15 万円フル支給の方は年 180 万円が非課税 → 同じ年収 600 万円でも 通勤手当なしの方より手取りが約 30〜40 万円多くなります。住宅手当·家族手当は 原則課税(社会保険料の 標準報酬月額にも含まれる)なので注意。本ツールの「非課税手当」入力欄に明細の非課税合計を入れると正確な 手取りが出ます。出産育児一時金·健康診断補助なども非課税枠の対象になることがあり、給与明細の確認推奨。

3. 月の所得税は概算 — 年末調整·確定申告が「本当の精算」

毎月の給与から引かれる所得税は「源泉徴収税額表」に基づく 概算です。配偶者控除·医療費控除· 住宅ローン控除·iDeCo·ふるさと納税·生命保険料控除などは 年末調整(12 月) または翌年 2〜3 月の確定申告で精算され、還付または追加徴収されます。本ツール結果は月単位の源泉徴収概算値で、 実際の年間手取りは控除内容により ±数十万円変動します。国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表」や 会社の年末調整書類で年間ベースを必ず確認してください。ふるさと納税は手取りには影響しませんが 住民税控除に効くため、別管理が必要です。

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