預金 · 住宅ローン
預金 · 積立 · 住宅ローン + 税後計算。

変動金利 vs 全期間固定 — 5年ルール·1.25倍ルール込み比較 (2026)

メガバンク変動0.345% vs フラット35 1.85%、表示1.5%p差。5年ルール·1.25倍ルールで実際の負担はどう変わるか、35年通算シミュレーション。

深い藍色とゴールドのグラデーション背景に PiPi マスコットと『変動 vs 全期間固定』が大きく配置された日本市場向けカード。
この記事のポイント3つ
  1. 変動 0.345% メガバンク変動0.345%カード
  2. フラット 1.85% フラット35 1.85%カード
  3. 5年ルール 変動金利5年ルール·1.25倍ルールカード

『変動金利0.345%とフラット35 1.85%、どっち選ぶ?』 — 武蔵小杉の不動産屋で必ず受ける質問。表示金利の差は1.5%p、6,240万·35年で計算すると月々返済額は約¥44,000違う(変動有利)。だが35年通算では? 5年ルール·1.25倍ルールで実際の負担はどう変わる? 日本特有の安全装置と変動·固定選択の関係を、6,240万円·35年シミュレーションで整理する。

変動 vs フラット35 — 表示金利と月々返済額

商品表示金利月々返済35年累積
メガバンク変動 (5年ルール·1.25倍ルール込み)0.345%¥157,743¥66,252,060
フラット35 (全期間固定)1.85%¥201,937¥84,813,540
1.5%p¥44,194/月¥18,561,480

35年通算で**¥1,856万円**の差(変動が据え置きという楽観仮定)。月々¥44,000節約は5年で約¥260万、35年で¥1,856万。表示金利1.5%pの差が35年で住宅価格の20%相当に拡大する。

5年後に+1.5%上昇シナリオ — 変動 vs 固定

楽観仮定では変動圧勝だが、現実的には日銀金融政策正常化で5年後 reset 時の上昇リスクあり。

シナリオ変動0.345% → 5年後1.5%フラット35 1.85%
35年通算返済額約¥77,000,000¥84,813,540-¥7,800,000
35年通算利息約¥14,600,000¥22,413,540-¥7,800,000

5年後+1.5%上昇シナリオでも変動はフラット35より¥780万少ない総コスト。+3.0%上昇シナリオ(変動0.345% → 3.345%)では差は¥0~¥200万に縮小。+5%以上の急上昇シナリオでは固定が逆転。

5年ルール·1.25倍ルールの実用効果

5年ルールにより、金利が上昇しても5年間は月々返済額が変わらない。1.25倍ルールにより、5年後の見直しでも最大25%増(月々¥39,000増まで)が上限。

実用上の効果:

  • 家計予算が5年単位で安定 → 将来計画立てやすい
  • 急激な家計負担増を回避
  • ただし未払利息の蓄積(マイナス償却)リスクあり

例: 0.345% → 5年後 3.345%(+3%上昇)になっても、5年ルールで月々¥157,743のまま。新金利での実需月々返済額は約¥220,000なので、差額¥62,257が未払利息として元金に積み上がる。最終5年または期末で精算するか、銀行の『最後5年精算ルール』で対応。

全期間固定(フラット35)の構造的安心

フラット35の魅力は単純で強い。

  1. 35年同じ月々返済額: 家計予算ロック完成
  2. 金利上昇リスク0: 日銀がどう動こうと月々負担不変
  3. 団信任意: 別途料金だが選択可
  4. 住宅金融支援機構の独立審査: 民間銀行審査と別建てで通りやすい

『月々¥44,000高くても安心を買う』選択。35年通算¥1,856万円(楽観仮定)~¥780万円(+1.5%上昇仮定)を金利上昇保険料として支払う形。

ペアローンと収入合算 — 借入限度拡大

夫婦合算で借入限度を増やす2つの方法。

手法構造メリットデメリット
ペアローン夫·妻各自で個別契約団信2本·住宅ローン控除2本·借入限度2倍離婚·死別時のリスク·手数料2倍
収入合算 (連帯保証)主債務者1人 + 連帯保証人団信1本·控除1本·手数料1本控除·団信が片方のみ·限度拡大限定

ペアローンで夫·妻が変動·固定を分割するパターン: 夫=フラット35安定·妻=変動でリスク分散。35年通算リスク中和の効果あり。

日米韓 比較

変動全期間固定安全装置
🇯🇵 日本0.345% (5年·1.25倍ルール込み)1.85% (フラット35)5年ルール·1.25倍ルール
🇰🇷 韓国4.0% (コピックス)4.5% (30Y固定)なし
🇺🇸 米国6.10% (5/1 ARM)6.85% (30Y Fixed)lifetime cap ±5%p

日本は表示差最大(1.5%p)·安全装置最強(5年·1.25倍·住宅ローン控除13年)で、変動を選ぶ家庭が約70%。韓国·米国は表示差小·安全装置弱で固定選好率が高い。

ツール — 35年シナリオ比較

interest ツールに変動0.345%·フラット35 1.85%·分割ペアローンを比較パネルに入力すると、35年時点別累積·総利息が一画面表示。+1.5%·+3%·+5%上昇シナリオを5年·10年·15年時点で追加すると、金利変化に応じた変動·固定の優劣切替えが可視化される。

変動 vs フラット35の選択は『日銀金融政策が次の30年でどこへ行くか』のヘッジ取引。70%変動派の選好には日本特有の5年ルール·1.25倍ルール·住宅ローン控除13年の3層安全網が背景にあり、韓国·米国とは根本的に違う環境。本ツールは未来予測はできないが、3つのシナリオを一画面に並べて『どちらが先に勝つか·どこから固定が逆転するか』を可視化する。

よくある質問

5年ルールとは具体的に何ですか?
メガバンクの変動金利·元利均等返済で、金利が変わっても5年間は月々返済額が据え置かれるルール。新金利は元金/利息の比率調整に使われ、月々の家計負担は変わりません。家計予算の安定性を確保する仕組み。出典: 各メガバンクの住宅ローン約款。
1.25倍ルールとは?
5年経過後の見直し時、新しい月々返済額は直前の1.25倍が上限というルール。例えば直前が¥150,000だった場合、5年後の見直しでどんなに金利が上昇しても次の5年は¥187,500が上限。急激な金利上昇でも返済負担が一気に増えないセーフティネット。
5年ルール·1.25倍ルールの落とし穴は?
未払利息(マイナス償却)が蓄積する可能性。金利が大きく上昇した期間、利息が月々返済額を超えると不足分が元金に積み上がります。最終的にどこかで埋め合わせが必要で、(1)期末一括返済、(2)未来の返済額急増、(3)銀行によっては『最後5年で精算』ルールがあります。両ルールはみずほ銀行など一部銀行では半年型適用·別ルールなので約款必確認。
全期間固定(フラット35)の魅力は?
(1)35年間月々返済額が変わらない安心、(2)金利上昇リスクなし、(3)団信加入が任意で別途料金、(4)住宅金融支援機構の住宅ローン審査が銀行審査と別建て。表示金利は変動より約1.5%p高いが、35年通算金利上昇リスクを買い切る形のヘッジ。
ペアローンと分割の違いは?
ペアローン: 夫婦各自が個別に住宅ローン契約(団信2本·控除2本可能)。分割: 単一契約で『フラット35と変動』を分割した状態。実際は別契約2本=ペアローンの方が事務手続き的に明確。配偶者収入合算で借入限度額拡大も可能。
日米韓の変動·固定構造比較は?
日本: 変動0.345% / フラット1.85%(1.5%p差·5年·1.25倍ルール付). 韓国: 変動4% / 固定4.5%(0.5%p差·安全装置なし). 米国: ARM 6.10% / 30Y Fixed 6.85%(0.75%p差·lifetime cap ±5%p). 日本が表示差最大かつ安全装置最強の市場で、変動の選好率も最高(70%超).

Sources

PiFl Labs コンテンツチームが公開された出典に基づいて作成し、公開前に社内で検証しています。

最終確認:

本記事は一般的な情報提供であり、個別の投資・融資・税務に関する助言ではありません。実際の金利・限度・税金・制度は時期や個人の状況により異なるため、申込前に金融機関や税務の専門家にご確認ください。

ツールに戻る →
同じクラスタの他の記事